ウェブマネーは、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」で、事前予約などの手続きをしなくても電子マネー「WebMoney」を購入できるサービスを4月9日より販売する。
ソニー「Cyber-shot DSC-W170」広角28mmからの光学5倍コンパクト実写画像
「Cyber-shot DSC-W170」は、光学5倍、35mm換算で28～140mm相当をカバーするカールツァイス｢バリオ・テッサー｣レンズを搭載するコンパクトデジカメだ。
日本の南極地域観測事業は、1957年1月29日の昭和基地開設以降、今年で50周年を迎えた。南極地域観測隊と観測活動に必要不可欠な物資を輸送する南極観測船は、これまで「宗谷」「ふじ」「しらせ」が活躍し、「しらせ」に継ぐ4代目の南極観測船として新しらせの建造が、2005年から進められている。
南極観測船は、前進と後進を繰り返し、氷を割って推進するため、前進後進の切り替えが容易な電気推進装置が利用されている。その電気推進装置には、南極までの単独航行と南氷洋(南極海)での砕氷という、過酷な使用環境に耐える信頼性が要求されている。
日立によると、今回納入した電気推進装置は、交流3,000V級5,516KW推進用電動機および電力変換器盤の各4式と、制御盤類、推進電動機用変圧器などで構成。電動機を水冷式絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（IGBT）インバータで駆動するという国内では数少ない高電圧の艦船用電気推進装置である。
この電気推進装置により、水面が厚い氷で覆われる氷海域において、連続砕氷を行うための低速域での高トルク出力を確保する。それとともに、推進用プロペラに氷塊が干渉した際に、氷塊をせん断および圧壊する高トルクを実現しているという。
日立製の電気推進装置は、新しらせの建造を行っているユニバーサル造船の舞鶴事業所(京都府舞鶴市)にて、今後、新しらせに搭載される予定である。
日立は今後、艦船の電気推進化および電気推進技術のさらなる発展に貢献していくという。
新型「iPhone」は「つややかな黒」？--Engadget報道
アップルは、次世代「iPhone」に表面的な変更を一部加えようとしている可能性がある。Engadgetが同製品について最新の話を伝えている。
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東証1部値上がり・値下がり上位(5/8）
【値上がり率上位】
No.コード 銘柄名 終値 前日比 上昇率
1 8583 ＵＦＪニコス 375 45 13.64%
2 7615 京都きもの 122 13 11.93%
3 6376 日機装 933 90 10.68%
4 8423 フィデック 202 19 10.38%
5 6924 岩崎電気 302 26 9.42%
6 4723 グッドウィル 81200 6700 8.99%
7 8056 日本ユニシス 1676 136 8.83%
8 2372 アイロムＨＤ 18310 1430 8.47%
9 5423 東京製鐵 1948 137 7.56%
0 6508 明電舎 476 33 7.45%
※京都きもの、フィデックは単位千円。
【値下がり率上位】
No.コード 銘柄名 終値 前日比 下落率
1 1959 九電工 656 -48 -6.82%
2 8354 ふくおかＦＧ 857 -60 -6.54%
3 8141 新光商事 2410 -160 -6.23%
4 7955 クリナップ 1107 -72 -6.11%
5 4745 東京個別 285 -18 -5.94%
6 6770 アルプス電気 1172 -59 -4.79%
7 7483 ドウシシャ 2070 -100 -4.61%
8 4021 日産化学 1331 -64 -4.59%
9 2731 ニイウス 29170 -1380 -4.52%
0 6707 サンケン電気 1057 -50 -4.52%
前稿「効果が見えるIT全般統制対策とは？」で、IT資産管理とセキュリティ管理の重要性について理解いただけたと思う。
だが導入の際は、その前段階としてIT資産の調査やルールの策定などを慎重に行わなければならない。
こうした事前の行動も含めると、初期導入コストは膨らみがち。
そこでこれ以外の選択肢として考えられるのが、ASPやSaaSの利用だ。
今回は、クオリティ株式会社（以下、クオリティ）のインターネットサービスグループ ゼネラルマネージャーである坂田光太郎氏に企業におけるIT統制の実情やASPのメリットを聞いた。
これまで、企業の内部統制に向けたIT統制は「セキュリティ統制」が要であるという話から、社内クライアントPCの集中管理（第1回、第2回）、またそれを低コストで導入、運用できるASPの利用（第3回、第4回）を紹介してきた。
だが結局のところセキュリティ統制は、最終的に社員一人一人のモラルや管理意識に委ねられる部分が大きい。
そこで、社員の情報セキュリティの意識向上を促すために、クライアントPCによる作業の「見える化」が効果を発揮する。
本稿では、この「見える化」がなぜセキュリティ統制につながるのかを、ログ管理ツールを例に挙げながら説明していく。
前回、日本版SOX法施行に向けて企業がすべき対策としてセキュリティ統制の重要性を解説した。
セキュリティ統制は4つのステップにもとづいて実現していくことになるが、その中でもIT資産の把握が重要なポイントとなる。
IT資産の把握にはツールを使うのがもっとも効率的だが、中小企業では初期導入コストや専任の管理者の不在などが高いハードルとなりやすく、管理ツールの導入が難しいのが実情だ。
そんな中小企業に対してクオリティ株式会社（以下、クオリティ）が提供しているソリューションが「ISM（IT Security Manager）」である。
今回はISMがどのようなサービスなのか、そしてこれによって何が実現できるのかを追ってみたい。
前回は、IT全般統制においてセキュリティに直結する「アプリケーションとデータへのアクセス」の領域にフォーカスし、そのポイントとなるIDとアクセス権限の定義、アクセス制御、アクセスの監査/監視について解説した。
第4回となる本稿では、IT全般統制において、まだ触れていない「プログラム開発」「プログラム変更」「コンピュータ運用」の3つの領域に関するチェックポイントと、IT業務処理統制における「プロジェクト管理」の領域に関するポイントについて考察したい。
前回まで、IT全般統制の中で求められている「プログラムとデータへのアクセス」における問題点と、アイデンティティ管理、アクセス制御の重要性について述べてきた。
今回の3回目では、改めて「システムの利用条件」への制御と説明責任を実現する3つの領域を詳解しながら、独立系ベンダーである日本CAのIT内部統制の支援に向けたセキュリティ製品を例に紹介する。
内部統制整備に向け、情報セキュリティマネジメントシステムの有効性が改めて注目され始めている。
国際的な認証市場で最も長い歴史を持つBSI（英国規格協会）グループのBSIジャパンは、この分野における国際規格であるISO/IEC27001(JISQ27001)(以下ISO27001と略す)と、ITサービスマネジメントシステムのISO/IEC20000(以下ISO20000と略す)のセットによる活用が有効な対策だと提案する。
「IT部門が日本版SOX法を乗り切るためのポイント」の5回目となる今回は、この2つのマネジメントシステムが、どのように日本版SOX法対応で役立つかについてを見ていくことにする。